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国立市の老人ホーム・介護施設を探す

 

認定結果の通知

介護認定審査会の審査結果に基づいて、国立市から以下のものが届きます。

 

認定結果通知書

要介護状態区分(要介護1〜5、要支援1、2、非該当)や、判定理由、認定の有効期間(注1)などが記載されています。

 

被保険者証

要介護状態区分、認定の有効期間(注1)のほかに、支給限度基準額(注2)、介護認定審査会の意見などが記載されています。

 

 

 注1)有効期間の後も引き続き介護サービスを利用したい場合は更新手続きが必要です。
     国立市の介護 要介護認定の更新手続き

 

 注2)介護保険では、要介護状態区分に応じて利用できる金額の上限(支給限度基準額)が決められています。 詳しくは別記事「利用者負担」を参照してください。 ⇒ 利用者負担

要介護状態区分

介護認定審査会の審査によって、以下のように区分されます。

要介護状態区分

心身の状態の例

要介護5 食事・排せつ全介助、立ち上がりや歩行等ができない。意思疎通困難・問題行動多数、生活全般について全面的介助が必要
要介護4 食事、排せつ、着脱、清潔・整容の全般にわたり、一部もしくは全般的な介助が必要。問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。
要介護3 食事、排せつ、着脱、清潔・整容等に介助が必要。立ち上がりが自分ではできない。歩行は自分でできないことがある。
要介護2 食事、排せつ、着脱、清潔・整容等に、一部または全介助が必要。座位保持不安定、起き上がりも自力では困難、手段的日常生活動作(*)を行う能力が低下して部分的に介助が必要。
要介護1 食事、排せつ、着脱、清潔・整容等に、部分的な介助が必要。手段的日常生活動作(*)を行う能力がわずかに低下して部分的に介助が必要。
要支援2 食事、排せつは自分でできるが、立ち上がりに支えが必要。要介護状態となることの予防に資するよう、手段的日常生活動作(*)において何らかの支援を要する状態。
要支援1 日常生活上の基本動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の悪化の防止により要介護状態となることの予防に資するよう、手段的日常生活動作(*)において何らかの支援を要する状態。
非該当 歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本動作を自分で行うことが可能であり、かつ、薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作(*)を行う能力もある状態。

*手段的日常動作とは、電話をかける、調理、金銭管理、買い物などができる、外出や交通機関が利用できる等、家庭生活や社会生活上不可欠な動作です。

 

要介護1〜5 国立市の介護 介護サービスの利用(要介護1〜5)

要支援1〜2 国立市の介護 介護サービスの利用(要支援1・2、非該当)

非該当    国立市の介護 介護サービスの利用(要支援1・2、非該当)